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三笠宮寛仁さまが退院(時事通信)

チンパンジーは自分の名前を判別(産経新聞)

 チンパンジーが人から名前を呼ばれると、他の名前や声を聞いた場合とは異なる脳波を示し、自分の名前を識別している可能性が高いとの実験結果を、滋賀県立大学と東京大学などの共同研究チームがまとめ、インターネット上の英文学術誌「バイオロジー・レターズ」に発表した。

 滋賀県立大学の上野有理准教授は「チンパンジーの認知能力や行動などは研究されているが、脳活動はまだわかっておらず、行動に表れない認知の度合いを解析する入り口になる」と話している。

 実験は、林原類人猿研究センター(岡山県玉野市)のチンパンジー「ミズキ」(メス)の頭皮に電極を装着して脳波を計測。6頭の群れの中で生活させ、「ミズキ」や別のチンパンジーの名前、全く知らない名前の音声、自分の名前に似た電子音の4種をそれぞれ100回以上聞かせ、脳波を計測した。

 その結果、ミズキは自分の名前を聞かせた場合、0・5秒後に、他の3つの音とは異なる波形を観測する頻度が高く、チンパンジーが自分の名前を識別している可能性が高いことが判明したという。

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<名誉棄損>飯島氏発言報道で本社に賠償命令 東京地裁(毎日新聞)

 小泉内閣で首相秘書官を務めた飯島勲氏が、発言していない内容が記事に掲載され名誉を傷付けられたとして、毎日新聞社に1000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(松並重雄裁判長)は27日、100万円の支払いを命じた。

 問題となったのは08年9月26日付朝刊の記事。小泉純一郎元首相の引退表明を巡り、飯島氏の発言として「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」などと掲載した。

 判決は飯島氏に電話取材した記者は、おおむね正確なメモを作成したと認めたうえで、記事をまとめた別の記者が「発言内容を不正確に引用した」などと指摘した。【伊藤一郎】

 ▽毎日新聞社社長室広報担当の話 取材が適切だったことは認定されていますが、承服できない点がいくつかあるので、控訴を検討します。

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岐阜・中津川の家族6人殺傷、2審も無期判決(読売新聞)

 岐阜県中津川市で2005年2月、家族6人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた、元中津川市老人保健施設事務長、原平被告(62)の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。

 片山俊雄裁判長は、無期懲役とした1審・岐阜地裁判決を支持し、死刑を求刑した検察側と、有期懲役を求めていた弁護側双方の控訴を棄却した。

 1審判決は、争点だった原被告の完全責任能力を認めたものの、一家心中の犯行で利得目的でないことや、周到な計画性、残虐性が認められないことを理由に、「一抹の酌量の余地がある」として無期懲役を選択していた。

 1審判決によると、原被告は05年2月27日、自宅で、長男・正さん(当時33歳)と母・チヨコさん(同85歳)をネクタイで絞殺。その後、長女・藤井こずえさん(同30歳)とその長男・孝平君(同2歳)、長女・彩菜ちゃん(同生後21日)を殺害し、こずえさんの夫孝之さん(44)を刃物で刺して、2週間のけがを負わせた。犯行後、原被告は自分の首を包丁で刺し、自殺を図った。

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<水俣病訴訟>患者会と国など和解協議 東京でも提訴へ(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体のうち訴訟派の最大組織「水俣病不知火(しらぬい)患者会」と、国、熊本県、原因企業チッソの和解協議が22日午後、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で始まり、双方が和解を目指す方針を確認した。国は合意内容に基づき、水俣病救済特別措置法(特措法)による他の未認定患者の救済も図る方針。ただ、一時金額や救済対象者の判定方法などを巡って双方の隔たりは大きく、国が目指す5月までの解決は不透明だ。

 初回協議では冒頭、双方が和解解決方針を表明した後、被告側が▽対象者の判定方法▽一時金の額など救済内容▽責任と謝罪▽救済対象地域など−−の四つの論点を示した。患者会はこれに加え、被害の全容解明に向けた住民健康調査などを求めたが、いずれも事前協議では合意の見通しが立っていない。国側は次回2月12日、救済対象者を判定する第三者機関の設置方針を文書で説明する。

 患者会は、和解協議と並行して訴訟も続ける方針で28日に熊本地裁に第19陣60人前後が追加提訴するほか、関東周辺の会員十数人が2月下旬、新たに東京地裁に提訴する予定。大石利生会長は会見で「すべての水俣病被害者救済につながるよう、次回からの協議に懸けたい」と語った。

 不知火患者会は05年10月、行政の水俣病拡大責任を認めた04年の関西訴訟最高裁判決を受け、1人当たり850万円の損害賠償などを求めて第1陣が提訴。現在の原告数は計2018人。当初から裁判を通じた和解解決を求め、昨年7月に成立した特措法による行政主導の解決に反対した。もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市、170人)は被害の全容解明などを求めて裁判を続ける意向。【西貴晴】

 ◇慰霊の日念頭に…小沢環境相

 小沢鋭仁環境相は閣議後の会見で、「5月1日の(水俣病犠牲者)慰霊の日を念頭に置いて最大限の努力をし、和解と特別措置法による救済措置のバランスを考えた形での全面解決に向けて努力したい」と述べた。【足立旬子】

 ◇「早期解決努力」…平野官房長官

 平野博文官房長官は22日の記者会見で、「政府としても何としても早期に解決すべく、協議を成功裏に終わらせるように努める」と述べ、水俣病救済策の実現に向け、和解協議を急ぐ考えを示した。【横田愛】

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湯かけ祭り 八ッ場ダムの地元は一面湯気 川原湯温泉(毎日新聞)

 大寒の20日早朝、鳩山内閣が建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の地元の川原湯温泉で、下帯姿の男たちが湯をかけ合う「湯かけ祭り」があった。氷点下3度の寒さの中、温泉街には「お祝いだ」の声が響き、一面白い湯気に包まれた。

 約400年前、湯が止まって困った住民が鶏を神前に供えたところ、湯がわき出したため「お湯わいた」「お祝いだ」と湯をかけて喜んだのが始まりとされる。ダム水没予定地のため住民が減り、観光客やダム工事事務所職員らも参加した。祭りの取りまとめ役「大将」を務めた金子勝美さん(49)は「今年も祭りができてよかった。今後も住民一丸で続けたい」と話した。【奥山はるな】

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規正法違反 有権者欺く「実質犯」(産経新聞)

 またぞろ「形式犯」との批判が頭をもたげてきた。小沢一郎民主党幹事長の側近議員らを逮捕した政治資金規正法違反事件である。小沢氏本人も16日の民主党大会で「形式的なミス」と明言し、「最初から逮捕という経過をたどり、納得できない」と強弁した。が、規正法違反を「形式犯」の前提で論じるのは正しいのか。私は否といいたい。有権者が被害を受ける「実質犯」だと。

 そもそも「形式犯」の定義とは何か。一般的には、法律で保護している利益を侵害しない程度の犯罪だ。免許不携帯で車を運転した場合などが挙げられる。

 では、規正法違反は利益を侵害していないのか。

 同じように「形式犯」とみられている金融商品取引法(旧証券取引法)違反の有価証券報告書の虚偽記載罪についてみてみよう。

 この罪は上場企業が収支や財務状況を示す報告書に経営状況を良く装うなどのウソを書いた場合、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金が科せられる。報告書は、投資家が株を買う際の重要な判断材料で、故意にウソを書けば投資家は欺かれ、大損する恐れがある。これは、不利益を被る「実質犯」だといえる。

 では、規正法違反の政治資金収支報告書の虚偽記載はどうか。

 この法律の第1条で「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」と明記してある。つまり、政治資金収支報告書は有権者が監視と批判を発揮する場である選挙で投票する重要な判断材料になるものだ。

 ここに故意にウソが書かれたら、投票した有権者は欺かれ、不利益が生じる。だから、規正法違反も「実質犯」だといえるのだ。

 今事件で、小沢氏は党大会で「計算や記載の間違いはあったかと思う」と述べた。故意ではないということだ。それではなぜ、事件の舞台となった土地の代金を支払った後に、定期預金を組んで融資を受け、土地代金に充てたように装ったのか。この偽装工作が「形式的なミス」なのか。悪質な故意だといえないか。

 税務申告でも、国税当局は単に所得の申告漏れの場合は修正申告でとどめる。しかし故意の所得隠しがあれば、脱税として刑事告発を前提とした調査に乗り出す。

 今事件で虚偽記載をした金にゼネコンからの裏金が流れていたとしたら、より悪質性が増す。実際、小沢氏のおひざ元で実施された胆沢(いさわ)ダム工事の受注の謝礼として、水谷建設元幹部らが計1億円の裏献金を側近議員らに渡したと供述。その通りなら、当時、小沢氏側に渡った金は事実上のわいろといえるからだ。

 小沢氏は党大会で「これが通るならば、日本の民主主義は暗澹(あんたん)たるものになる」と嘆いてみせた。一言付記しておくと、小沢氏自身が改正に携わり、今事件で違反を問われている規正法の第1条には「民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」と明記されている。(司法キャップ 宇田川尊志)

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「大阪にカジノを」橋下知事、ベトナム・シンガポール視察へ出発(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は20日、関西国際空港からベトナムとシンガポールへの海外視察へ出発した。

 ベトナムでは現地企業を招いたプロモーションセミナーを開催し、国家主席との会談も予定されている。また、シンガポールではカジノのある複合リゾート施設や国際ハブ空港として機能するチャンギ空港を視察する。帰国は26日の予定。

 関空のハブ空港化やカジノ建設を目指す橋下知事はこの日、出発に先立って「ベトナムもシンガポールも国家競争に打ち勝とうと必死。その必死さと戦略を勉強してきたい」と述べた。

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