＜核燃工場＞「寒さ想定外」配水管凍結し冷却水供給停止（毎日新聞）
日本原燃（青森県六ケ所村）は８日、使用済み核燃料再処理工場で燃料貯蔵プール用の配水管が凍結し、冷却水の供給がストップするトラブルがあったと発表した。凍結前日、同村は観測史上最低の氷点下１２．３度を記録。原燃は「厳しい冷え込みは想定外だった」としている。
原燃によると、貯蔵プールでは、屋外タンクからの冷却水で燃料を冷却保管している。６日午前７時２５分ごろ、タンクの水位低下を知らせる警報が鳴り、冷却水の供給ポンプが停止。タンクの水位計につながる配管（内径１５ミリ、長さ約１メートル）が凍っていた。【矢澤秀範】
・ 小沢一郎政治塾「税金で側近育成」との批判も（読売新聞）
・ 石川議員「離党で済まない」＝自民・大島氏（時事通信）
・ 基礎疾患に満遍なく注意を―新型ワクチン接種で厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜第三の酵素＞筑波大チームが発見 たんぱく質とＲＮＡ協力（毎日新聞）
・ 都立高一般入試 平均倍率は１．５３倍 ２日目（産経新聞）
原燃によると、貯蔵プールでは、屋外タンクからの冷却水で燃料を冷却保管している。６日午前７時２５分ごろ、タンクの水位低下を知らせる警報が鳴り、冷却水の供給ポンプが停止。タンクの水位計につながる配管（内径１５ミリ、長さ約１メートル）が凍っていた。【矢澤秀範】
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石川議員、民主離党へ＝きょうにも最終判断（時事通信）
民主党の石川知裕衆院議員（北海道11区）は、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴されたことを受け、近く離党する見通しとなった。小沢氏に近い複数の議員が10日、「離党の方向だろう」との認識を示した。石川議員は同日午後にも小沢氏と会談し、最終判断する。
石川議員は9日、地元の北海道帯広市での記者会見で「与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職や離党に否定的な考えを表明。一方で、小沢氏に会った上で自ら判断する意向も示していた。
この会見を受け、仙谷由人国家戦略担当相が「離党という判断をされた方がいい」と述べるなど、政府・民主党内では自発的離党を促す声が広がっている。小沢氏周辺は10日、「石川議員本人は既に（離党の方向で）整理ができていると思う。きょうが一つのヤマだ」と語り、同日中にも決断するとの見方を示した。
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石川議員は9日、地元の北海道帯広市での記者会見で「与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職や離党に否定的な考えを表明。一方で、小沢氏に会った上で自ら判断する意向も示していた。
この会見を受け、仙谷由人国家戦略担当相が「離党という判断をされた方がいい」と述べるなど、政府・民主党内では自発的離党を促す声が広がっている。小沢氏周辺は10日、「石川議員本人は既に（離党の方向で）整理ができていると思う。きょうが一つのヤマだ」と語り、同日中にも決断するとの見方を示した。
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＜福岡前副知事収賄＞北海道「視察」、実態は観光か（毎日新聞）
福岡県町村会や市町村振興協会による前副知事、中島孝之容疑者（６７）＝収賄容疑で逮捕＝ら県幹部への接待疑惑で、北海道旅行の視察先とされていた北海道町村会や北海道市町村振興協会の幹部が、毎日新聞の取材に対し「ここ数年、福岡の町村会幹部らから視察を受けた事実はない」と証言。同行の元県幹部がこれまでの取材に「現地の市町村会職員と会った」などと説明していたが、その説明は虚偽だったことになり、旅行の実態は観光接待だったことが裏付けられた形だ。
旅行先は知床半島や釧路湿原など風光明媚（めいび）な地域。町村会が費用を負担し、０８年夏などに行われた。同行した元県幹部は毎日新聞の取材に「現地を視察し北海道市町村振興協会の職員と会った」と説明。別の現職の県幹部も「魅力的な街づくりの先進地の視察が目的だった。現地の公務員とは会わなかったが道の駅の職員とは会った。どの道の駅だったかは記憶がない」などとあいまいな回答をしている。
福岡県町村会の元幹部によると、“視察旅行”はこれまで複数回あり、北海道や関東、東北地方などが主な旅行先だった。各地の町村会や街づくりの先進地の視察などが主目的だったとされ、数十万円の旅行代金は町村会や町村会が事務を兼ねる県市町村振興協会などから資金が支出されていた。【岸達也】
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首相「秘書逮捕、小沢氏に当然責任ある」（読売新聞）
鳩山首相は８日午前の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件での小沢氏の責任について、「自身の秘書が逮捕され、その責任を感じていると思う。当然、責任はあると思う」と語った。
民主党の枝野幸男・元政調会長は８日朝、さいたま市での街頭演説で、「小沢氏自らあらゆることを公開し、国民の信頼を取り戻す必要がある。それができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と述べ、国民の理解が得られない場合には幹事長を辞任するよう求めた。
枝野氏は、読売新聞社の全国世論調査などで幹事長辞任を求める人が７割超に上ったことについて、「大方の国民が小沢氏の説明を納得していない厳然たる客観的な数字が出ている」と指摘した。
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「普天間拒否」の稲嶺名護市政スタート 反米闘争勢力の拠点（産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が８日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧（きぐ）する声も出ている。
市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。
県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。
米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。
「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」
しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」（那覇市の不動産業者）というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。
市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」（元県議）との見方も強い。
この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。
◇
沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の５点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」（牧野浩隆・県立博物館長）といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら５点が議論された形跡はない。
昭和４７年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内２５市町村に資金援助を行ってきた。平成１９年度には基地周辺整備事業費などとして１６１９億６１００万円が支払われた。
キャンプ・シュワブがある名護市も１８年度には、基地周辺整備事業費約１億２千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金６億４千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として２億８千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、１０年間で地域振興予算７７５億円が投入された。
これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約３万９千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は１８年に約７７７億円、２０年に８００億円、２１年に９００億円と年々増加している。
また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民（約９千人）の所得を合わせると、１８年度は２１５５億円に上った。同県の年間収入は観光が約４千億円、公共事業費が２２００億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。
基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。
普天間飛行場に軍用地を提供している男性（７０）は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。
県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。（宮本雅史）
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・ 「政治主導確立法案」決定、国会に提出（読売新聞）
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・ 次官から部長に降格も＝官邸主導で幹部人事−公務員法改正案（時事通信）
市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。
県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。
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◇
沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の５点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」（牧野浩隆・県立博物館長）といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら５点が議論された形跡はない。
昭和４７年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内２５市町村に資金援助を行ってきた。平成１９年度には基地周辺整備事業費などとして１６１９億６１００万円が支払われた。
キャンプ・シュワブがある名護市も１８年度には、基地周辺整備事業費約１億２千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金６億４千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として２億８千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、１０年間で地域振興予算７７５億円が投入された。
これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約３万９千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は１８年に約７７７億円、２０年に８００億円、２１年に９００億円と年々増加している。
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【新・関西笑談】女性は一生輝ける（２）上海観光親善大使 本堂亜紀さん（産経新聞）
■おしゃべりではなく話せる女性に 「書く」「話す」「撮る」力を養います。
−−女性自立の会「フィーユ」の主宰者として活動されています。発足のきっかけは
本堂 平成１１年に初めて上海に行ったのですが、現地の女性が本当にきれいで街を元気に闊歩（かっぽ）していたのです。そして、みんなしっかりと働いている。女性が生き生きと活躍している街は経済が発展しています。日本の女性ももっと元気であるべきだと思い、日本に帰ってから女性の自立を目指した会を作ろうと思いました。
−−この年にフィーユを始めるわけですね
本堂 ところが、当初は７人ぐらいしか集まりませんでした。少ない人数でも「何かやっていかなければ」と必死でした。今年で発足から１１年目を迎えますが、月に１回の定例会には２０〜３０人の女性が参加します。会員は２０代および３０代限定にしています。ただ、４０代でも「頑張る４０代」は引き受けています。
−−フィーユでの指導は厳しいと聞いていますが
本堂 女性の自立といえども、一番の基本は礼儀・作法です。マナーだったり、あいさつだったり、声の大きさだったり、外見だったり。さらにメールの送り方から手紙の書き方まですべてで、そのあたりは厳しく指導します。それぞれの分野で活躍したいと思っても、礼儀・作法は絶対に大事なので、徹底して行います。
−−具体的な活動内容は
本堂 「書くこと」「話すこと」「写真を撮ること」の３つをみなさんに勉強してもらっています。書くことを通して、本当の自分が見えてくることがあるのです。それに書ける人は話せる人だと思います。おしゃべりな女性ではなく、話せる女性になってほしいのです。
−−写真を撮ることも活動の一つに挙げていますが
本堂 カメラは最良のコミュニケーションツールです。初めて会う人に対して「写真を撮ってもいいですか」と話しかけないと、写真を撮ることはできません。コミュニケーションはそこから始まります。また、写真は決断力や瞬間の判断力、さらに美的感覚やセンスを養います。
−−活動の成果はどう評価するのですか
本堂 ノルマのようなものはなく、例えば、書くことに関しては、まず新聞の投稿欄に掲載されることからはじめ、エッセーや論文などにも挑戦してもらっています。あまり投稿欄に載らないようだと、退会を求めることもあります。
−−それは厳しいですね
本堂 プロセスも大事なのですが、結果が出ないと、本人も頑張れないし、まわりからの評価も得られません。投稿欄に掲載されることで家族や会社の人たちに、頑張っている自分をアピールすることや感謝の気持ちを伝えることができます。
−−女性読者に、すてきな女性になるためのワンポイントアドバイスがあれば
本堂 早起き、朝刊、朝食です。朝を制する者は人生を制すると思います。（聞き手 香西広豊）
・ 喪失した日本国籍求め提訴＝比で出生の子、父は日本人−東京地裁（時事通信）
・ ダンプ運行会社を捜索＝特急衝突事故で−北海道警（時事通信）
・ 支持率８３・２％ 橋下知事就任２年、大阪府民意識調査（産経新聞）
・ 女子中学生に裸画像送らせる 学校に送信も 児童ポルノ容疑で会社員逮捕（産経新聞）
・ 目撃者「気分悪くなった」＝絵で現場を説明−秋葉原殺傷第3回公判・東京地裁（時事通信）
−−女性自立の会「フィーユ」の主宰者として活動されています。発足のきっかけは
本堂 平成１１年に初めて上海に行ったのですが、現地の女性が本当にきれいで街を元気に闊歩（かっぽ）していたのです。そして、みんなしっかりと働いている。女性が生き生きと活躍している街は経済が発展しています。日本の女性ももっと元気であるべきだと思い、日本に帰ってから女性の自立を目指した会を作ろうと思いました。
−−この年にフィーユを始めるわけですね
本堂 ところが、当初は７人ぐらいしか集まりませんでした。少ない人数でも「何かやっていかなければ」と必死でした。今年で発足から１１年目を迎えますが、月に１回の定例会には２０〜３０人の女性が参加します。会員は２０代および３０代限定にしています。ただ、４０代でも「頑張る４０代」は引き受けています。
−−フィーユでの指導は厳しいと聞いていますが
本堂 女性の自立といえども、一番の基本は礼儀・作法です。マナーだったり、あいさつだったり、声の大きさだったり、外見だったり。さらにメールの送り方から手紙の書き方まですべてで、そのあたりは厳しく指導します。それぞれの分野で活躍したいと思っても、礼儀・作法は絶対に大事なので、徹底して行います。
−−具体的な活動内容は
本堂 「書くこと」「話すこと」「写真を撮ること」の３つをみなさんに勉強してもらっています。書くことを通して、本当の自分が見えてくることがあるのです。それに書ける人は話せる人だと思います。おしゃべりな女性ではなく、話せる女性になってほしいのです。
−−写真を撮ることも活動の一つに挙げていますが
本堂 カメラは最良のコミュニケーションツールです。初めて会う人に対して「写真を撮ってもいいですか」と話しかけないと、写真を撮ることはできません。コミュニケーションはそこから始まります。また、写真は決断力や瞬間の判断力、さらに美的感覚やセンスを養います。
−−活動の成果はどう評価するのですか
本堂 ノルマのようなものはなく、例えば、書くことに関しては、まず新聞の投稿欄に掲載されることからはじめ、エッセーや論文などにも挑戦してもらっています。あまり投稿欄に載らないようだと、退会を求めることもあります。
−−それは厳しいですね
本堂 プロセスも大事なのですが、結果が出ないと、本人も頑張れないし、まわりからの評価も得られません。投稿欄に掲載されることで家族や会社の人たちに、頑張っている自分をアピールすることや感謝の気持ちを伝えることができます。
−−女性読者に、すてきな女性になるためのワンポイントアドバイスがあれば
本堂 早起き、朝刊、朝食です。朝を制する者は人生を制すると思います。（聞き手 香西広豊）
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秘書の罪は議員の罪？加藤紘一氏の“逆襲”に首相しどろもどろ（産経新聞）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、自民党の加藤紘一元幹事長が８日の衆院予算委員会で質問に立った。首相は過去に加藤氏の秘書による脱税事件について「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪していただけに、「因縁の対決」となった。
加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。首相は後ろめたさからか、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。
首相は平成１４年３月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことをすれば、国会議員バッジを外す」と述べた。加藤氏は秘書の脱税事件の責任をとって議員を辞職し、その後の衆院選で当選を果たした。
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加藤氏は、首相の当時の発言が自身に向けられたことには触れずに、「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。首相は後ろめたさからか、「今置かれた立場で考えたときに、責任の果たし方を自分なりにさまざま思いあぐねた中で考えたところだ」としどろもどろ。さらに加藤氏の追及を受け、「当然その責めは私自身にもある」と認めた。
首相は平成１４年３月の夕刊フジのコラムで、加藤氏について「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことをすれば、国会議員バッジを外す」と述べた。加藤氏は秘書の脱税事件の責任をとって議員を辞職し、その後の衆院選で当選を果たした。
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＜平野官房長官＞個所付け事前通知で陳謝（毎日新聞）
平野博文官房長官と馬淵澄夫副国土交通相は４日、衆院予算委員会の理事会に出席し、国交省が１０年度に行う公共事業の実施場所（個所付け）を民主党が都道府県連に通知した問題について陳謝した。馬淵氏の更迭を求めていた自民党もこれを受け入れ、予算委は同日夜、１０年度予算案の趣旨説明を行った。
予算委の冒頭で、平野氏は「個所付けを政府として行った認識はないが、馬淵副国交相が誤解を招く言動をしたことをおわびする。事実関係を精査し、しかるべく処分を含め対処する」と述べ、馬淵氏の処分を検討する考えを明らかにした。
予算委は５、８、９日の３日間、鳩山由紀夫首相ら全閣僚が出席して基本的質疑を行う。
一方、長安豊国交政務官は４日の記者会見で「国交省が自治体と話している最中だ。公表する意味があるのか」と述べ、個所付けの内容を３月末の予算成立までは公表しない考えを示した。馬淵氏は予算審議段階での公表に言及していたが、混乱がさらに拡大するのを回避したとみられる。【近藤大介、木下訓明】
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＜五輪招致委＞敗因は「日本人トップの競技団体なく」（毎日新聞）
東京オリンピック・パラリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎東京都知事）は２日、理事会を開き２０１６年夏季五輪の招致活動を検証する「招致活動報告書」の原案を検討。敗因について「国際的なスポーツ競技団体の中に、日本人がトップを務める団体が一つもない」ことを挙げ、国内世論が盛り上がりに欠けていたことにも言及した。最終報告書は２４日に公表する。
原案には、昨年１０月に落選するまでの招致期間を通じて、石原知事が６１人の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員と面会したことなど、国内外でのロビー活動の実態を明記。東京をＰＲするため、都や招致委が参加・視察したスポーツの国際会議が２２件（１７カ国）、国際競技大会が２２大会（１５カ国）に上ったことも報告した。
今後の招致活動への課題としては、国際的なスポーツイベントを数多く日本に誘致することを提言している。
最終報告書には、招致活動費の収支決算も示す方針。招致活動費を巡っては、当初５０億円を見込んでいた民間からの寄付金が約４３億円にとどまったため、都や招致委は招致活動全般にわたる企画や事業を委託した広告大手「電通」に委託費の値下げを求めている。【江畑佳明】
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障害者自立支援給付 新宿区が「６５歳以上認めず」の内規（毎日新聞）
障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年１０月以降、６５歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、２日、措置を撤回した。
◇篠沢秀夫名誉教授の申請で発覚…指摘受け撤回
テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）と妻礼子さん（６９）が１月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年２月に進行性の難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症」（ＡＬＳ）と診断され、既に介護給付を受けていた。
厚労省の０７年の通知などによると、６５歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。
だが区は昨年１０月、「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と自立支援給付の運用ルールを改定していた。
厚労省障害福祉課は「障害者自立支援法は、自治体は申請があれば面接を行い調査したうえで支給の是非を決めるよう定めている。新宿区の対応は法律違反の可能性もある」と指摘している。
中山弘子新宿区長は２日、「職員から報告を受けてがくぜんとした。明らかに不適切で間違った対応。即座に改めるよう指示した」と話した。【小泉大士】
◇篠沢名誉教授の妻「とりつくしまがなかった」
篠沢名誉教授はＡＬＳを患い、昨年４月に気管を切開し、たんの吸引など２４時間介護が必要になった。自宅介護で、礼子さんが夜中２〜３時間おきに吸引しなければならない。
礼子さんは１月、自立支援給付について区に相談したが、断られた。「とにかく新規は受け付けないととりつくしまがなかった。職員は『障害者が増え、税金で賄いきれない』と言った。まるで障害になるのが悪いようだった」と憤る。
区から２日、謝罪申し出を受け、礼子さんは「少しほっとしています」と笑顔に。篠沢名誉教授は「家内が僕の介護で疲れ果てているのが、一番心配していることです。介護士に助けていただければ幸いです。妻に遠慮し（トイレなど）ガマンしていたのです」と紙に感想を書いた。【馬場直子】
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