<五輪招致委>敗因は「日本人トップの競技団体なく」(毎日新聞)

 東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(会長・石原慎太郎東京都知事)は2日、理事会を開き2016年夏季五輪の招致活動を検証する「招致活動報告書」の原案を検討。敗因について「国際的なスポーツ競技団体の中に、日本人がトップを務める団体が一つもない」ことを挙げ、国内世論が盛り上がりに欠けていたことにも言及した。最終報告書は24日に公表する。

 原案には、昨年10月に落選するまでの招致期間を通じて、石原知事が61人の国際オリンピック委員会(IOC)委員と面会したことなど、国内外でのロビー活動の実態を明記。東京をPRするため、都や招致委が参加・視察したスポーツの国際会議が22件(17カ国)、国際競技大会が22大会(15カ国)に上ったことも報告した。

 今後の招致活動への課題としては、国際的なスポーツイベントを数多く日本に誘致することを提言している。

 最終報告書には、招致活動費の収支決算も示す方針。招致活動費を巡っては、当初50億円を見込んでいた民間からの寄付金が約43億円にとどまったため、都や招致委は招致活動全般にわたる企画や事業を委託した広告大手「電通」に委託費の値下げを求めている。【江畑佳明】

横領の県職員を懲戒免職=出資団体から220万円−宮崎(時事通信)
「相撲の横綱じゃない」朝青龍問題で石原知事(産経新聞)
恐喝容疑で再逮捕=女性と子供連れ回しで逮捕の男−広島県警(時事通信)
「普天間が今のまま…」岡田外相が可能性言及(産経新聞)
衆院予算委員会開催がずれ込み 個所付け内示問題で野党が抵抗(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。