異端児・河野氏「頑張れ国母」 服装問題、自民内で賛否（産経新聞）
バンクーバー五輪スノーボード男子ハーフパイプ代表の国母和宏選手の服装問題をめぐり、自民党内で賛否が分かれている。
きっかけは、河野太郎元法務副大臣のブログ。１５日付で「価値観は多様であるべきだ。頑張れ国母。僕は応援するぞ」と擁護のコメントを掲載した。党内で異端児扱いされてきた河野氏らしく「日本の学校も社会も、ルールは確実に守り、ルールに違反したらなんらかの処罰がある。しかし、価値観は多様であるということを教え、受け入れるべきではないだろうか」とも強調した。
１６日は、谷川秀善参院幹事長が記者会見で「スポーツは個性があるので、ああいう格好もやむを得ない。ぴしっとさせない監督の責任だ」と語った。
一方、大島理森幹事長は記者会見で「多様な世界のアスリートが集まるとき、一定の節度あるユニホームがあっていい」と国母選手に不快感を示した。
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移転せず再整備を＝反対派グループが提案−築地市場問題（時事通信）
東京都の築地市場（中央区）の移転反対派でつくるグループ「21世紀築地プロジェクトチーム」は18日、都庁で記者会見し、築地市場の再整備案を発表した。都が計画している豊洲地区（江東区）には移転せず、現在の場所での再整備を柱としている。
グループは、市場内で働く仲卸業者らがメンバーだが、築地市場がある衆院東京2区選出の中山義活首相補佐官も発起人に入っている。再整備案では、2016年夏季五輪招致でメーンスタジアム予定地だった都有地の活用を提言。市場内の業者の一部が都有地へ仮移転し、営業を続けながら再整備する方法などを示している。
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＜雑記帳＞福岡で“逆”就職説明会（毎日新聞）
就職活動中の大学生３０人がブースを構える“逆”就職説明会が１５日、福岡市であった。企業側は今年度の内定者２５人が会場を回って、学生の売り口上に耳を傾けた。
実際の人事担当者にアピールする全国説明会には、全国４カ所の“予選”で勝ち抜いた１００人が進出できる。学生の個性を引き出し、人材発掘に結び付けるのが狙いだ。
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小１虐待死の継父、強盗容疑で近く再逮捕へ（読売新聞）
東京都江戸川区で小学１年の岡本海渡(かいと)君（当時７歳）が両親から暴行を受けて死亡した事件で、傷害容疑で妻とともに警視庁に逮捕された継父で電気工の健二容疑者（３１）が、２００９年６月に静岡県磐田市で起きた緊縛強盗事件に関与した疑いが強まったとして、同県警が強盗容疑で逮捕状を取ったことが１２日、捜査関係者への取材でわかった。
県警は近く再逮捕する方針。
捜査関係者によると、健二容疑者は２００９年６月２日午前、ほかの２人とともに磐田市内の会社役員男性（当時７４歳）方に押し入り、妻（同７２歳）の手足を縛った上、押し入れにあった金庫から現金約８００万円を奪って逃げた疑いが持たれている。
捜査関係者によると、健二容疑者は、６、７人のグループで、昨年１１月に愛知県豊橋市のマンションで、現金３００万円が奪われた緊縛強盗事件に関与した疑いもあるという。
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広島の無人島落札者、隣島の運送業者だった（読売新聞）
財務省中国財務局が９日に行った広島県呉市沖の無人島「三ツ子島」の一般競争入札で、隣接する島で操業する港湾運送会社「三ツ子島埠頭(ふとう)」が落札したことがわかった。
読売新聞の取材に対し、同社が認めた。「（無人島で）何らかの活動が行われた場合、船の接岸といった当社の操業などに支障が出かねないと判断した」と説明。開発は考えていないという。
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＜核燃工場＞「寒さ想定外」配水管凍結し冷却水供給停止（毎日新聞）
日本原燃（青森県六ケ所村）は８日、使用済み核燃料再処理工場で燃料貯蔵プール用の配水管が凍結し、冷却水の供給がストップするトラブルがあったと発表した。凍結前日、同村は観測史上最低の氷点下１２．３度を記録。原燃は「厳しい冷え込みは想定外だった」としている。
原燃によると、貯蔵プールでは、屋外タンクからの冷却水で燃料を冷却保管している。６日午前７時２５分ごろ、タンクの水位低下を知らせる警報が鳴り、冷却水の供給ポンプが停止。タンクの水位計につながる配管（内径１５ミリ、長さ約１メートル）が凍っていた。【矢澤秀範】
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石川議員、民主離党へ＝きょうにも最終判断（時事通信）
民主党の石川知裕衆院議員（北海道11区）は、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴されたことを受け、近く離党する見通しとなった。小沢氏に近い複数の議員が10日、「離党の方向だろう」との認識を示した。石川議員は同日午後にも小沢氏と会談し、最終判断する。
石川議員は9日、地元の北海道帯広市での記者会見で「与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職や離党に否定的な考えを表明。一方で、小沢氏に会った上で自ら判断する意向も示していた。
この会見を受け、仙谷由人国家戦略担当相が「離党という判断をされた方がいい」と述べるなど、政府・民主党内では自発的離党を促す声が広がっている。小沢氏周辺は10日、「石川議員本人は既に（離党の方向で）整理ができていると思う。きょうが一つのヤマだ」と語り、同日中にも決断するとの見方を示した。
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＜福岡前副知事収賄＞北海道「視察」、実態は観光か（毎日新聞）
福岡県町村会や市町村振興協会による前副知事、中島孝之容疑者（６７）＝収賄容疑で逮捕＝ら県幹部への接待疑惑で、北海道旅行の視察先とされていた北海道町村会や北海道市町村振興協会の幹部が、毎日新聞の取材に対し「ここ数年、福岡の町村会幹部らから視察を受けた事実はない」と証言。同行の元県幹部がこれまでの取材に「現地の市町村会職員と会った」などと説明していたが、その説明は虚偽だったことになり、旅行の実態は観光接待だったことが裏付けられた形だ。
旅行先は知床半島や釧路湿原など風光明媚（めいび）な地域。町村会が費用を負担し、０８年夏などに行われた。同行した元県幹部は毎日新聞の取材に「現地を視察し北海道市町村振興協会の職員と会った」と説明。別の現職の県幹部も「魅力的な街づくりの先進地の視察が目的だった。現地の公務員とは会わなかったが道の駅の職員とは会った。どの道の駅だったかは記憶がない」などとあいまいな回答をしている。
福岡県町村会の元幹部によると、“視察旅行”はこれまで複数回あり、北海道や関東、東北地方などが主な旅行先だった。各地の町村会や街づくりの先進地の視察などが主目的だったとされ、数十万円の旅行代金は町村会や町村会が事務を兼ねる県市町村振興協会などから資金が支出されていた。【岸達也】
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福岡県汚職：前町村会局長も贈賄容疑で逮捕−−県警
福岡の裏金接待疑惑：収賄容疑で前副知事を逮捕
収賄：業者から８５０万円 容疑で滋賀県幹部を逮捕−−県警
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首相「秘書逮捕、小沢氏に当然責任ある」（読売新聞）
鳩山首相は８日午前の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件での小沢氏の責任について、「自身の秘書が逮捕され、その責任を感じていると思う。当然、責任はあると思う」と語った。
民主党の枝野幸男・元政調会長は８日朝、さいたま市での街頭演説で、「小沢氏自らあらゆることを公開し、国民の信頼を取り戻す必要がある。それができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と述べ、国民の理解が得られない場合には幹事長を辞任するよう求めた。
枝野氏は、読売新聞社の全国世論調査などで幹事長辞任を求める人が７割超に上ったことについて、「大方の国民が小沢氏の説明を納得していない厳然たる客観的な数字が出ている」と指摘した。
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民主党の枝野幸男・元政調会長は８日朝、さいたま市での街頭演説で、「小沢氏自らあらゆることを公開し、国民の信頼を取り戻す必要がある。それができないなら、身を引くことも含めてけじめを付けることが必要だ」と述べ、国民の理解が得られない場合には幹事長を辞任するよう求めた。
枝野氏は、読売新聞社の全国世論調査などで幹事長辞任を求める人が７割超に上ったことについて、「大方の国民が小沢氏の説明を納得していない厳然たる客観的な数字が出ている」と指摘した。
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「普天間拒否」の稲嶺名護市政スタート 反米闘争勢力の拠点（産経新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が８日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧（きぐ）する声も出ている。
市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。
県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。
米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。
「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」
しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」（那覇市の不動産業者）というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。
市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」（元県議）との見方も強い。
この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。
◇
沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の５点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」（牧野浩隆・県立博物館長）といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら５点が議論された形跡はない。
昭和４７年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内２５市町村に資金援助を行ってきた。平成１９年度には基地周辺整備事業費などとして１６１９億６１００万円が支払われた。
キャンプ・シュワブがある名護市も１８年度には、基地周辺整備事業費約１億２千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金６億４千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として２億８千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、１０年間で地域振興予算７７５億円が投入された。
これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約３万９千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は１８年に約７７７億円、２０年に８００億円、２１年に９００億円と年々増加している。
また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民（約９千人）の所得を合わせると、１８年度は２１５５億円に上った。同県の年間収入は観光が約４千億円、公共事業費が２２００億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。
基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。
普天間飛行場に軍用地を提供している男性（７０）は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。
県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。（宮本雅史）
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市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。
県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。
米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。
「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」
しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」（那覇市の不動産業者）というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。
市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」（元県議）との見方も強い。
この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。
◇
沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の５点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」（牧野浩隆・県立博物館長）といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら５点が議論された形跡はない。
昭和４７年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内２５市町村に資金援助を行ってきた。平成１９年度には基地周辺整備事業費などとして１６１９億６１００万円が支払われた。
キャンプ・シュワブがある名護市も１８年度には、基地周辺整備事業費約１億２千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金６億４千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として２億８千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、１０年間で地域振興予算７７５億円が投入された。
これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約３万９千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は１８年に約７７７億円、２０年に８００億円、２１年に９００億円と年々増加している。
また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民（約９千人）の所得を合わせると、１８年度は２１５５億円に上った。同県の年間収入は観光が約４千億円、公共事業費が２２００億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。
基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。
普天間飛行場に軍用地を提供している男性（７０）は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。
県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。（宮本雅史）
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